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東京電力福島第1原子力発電所事故に関する事故調査・検証委員会の中間報告がまとまった。 首相官邸の... 東京電力福島第1原子力発電所事故に関する事故調査・検証委員会の中間報告がまとまった。 首相官邸の機能不全を明らかにするなど、政府の情報収集とその伝達、発信に問題があったと指摘している。 政府がつくった調査機関でありながら政府の対応の問題点も鋭く指摘するなど、報告書の内容は大筋において評価できる。 しかし一方で、菅直人前首相の事故対応については検証が進んでいない。最高権限を持つ首相の一連の判断や行為が事故の拡大にどう関係したかを解明し、その責任を明らかにする必要がある。 報告書によれば、これまでに東電社員や自治体首長ら456人から話を聴いた。だが事故調委は意思決定に関わった首相や閣僚からは事実関係の調査をすべて終えてから事情聴取するという。 すでに、事故から9カ月以上が過ぎている。人間の記憶は時間とともに失われる。一刻も早く事情聴取を行うべきだ。 航空事故などの調査では、個人の責任は追及せず
2011/12/27 リンク