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今月上旬にも政府与党は水道法改正案を通常国会に提出する方針を固めました。この水道法改正案では事業... 今月上旬にも政府与党は水道法改正案を通常国会に提出する方針を固めました。この水道法改正案では事業譲渡の項目が大幅に緩和されており、今まで禁止だった水道事業の譲渡が条件付きで可能となります。 改正案の第十一条には、「水道事業の全部を他の水道事業を行う水道事業者に譲り渡すことにより、その水道事業の全部を廃止することとなるときは、この限りではない」というような文章が追加され、事業の譲渡規定が記載されました。 これは民営化を視野に入れた記載だと考えられ、同時に事業委託の記述も色々と追加されています。 この改正案について大手メディアは「水道管更新へ台帳義務付け=老朽化対策で法改正」などと報じていますが、一番重要な業務譲渡は完全にスルー状態でした。 水道の民営化は麻生太郎副首相も言及したことがあり、安倍政権として将来の民営化を視野に入れて法改正に乗り出した可能性が高いです。 厚生労働省 水道法の一部を