「退職7年後に番号廃棄」の認知不十分、BPコンサルがマイナンバーとセキュリティの実態調査

「退職7年後に番号廃棄」の認知不十分、BPコンサルがマイナンバーとセキュリティの実態調査

日経BPコンサルティングは2015年9月1日、「マイナンバー対応と情報セキュリティに関する調査」の結果を...概要を表示 日経BPコンサルティングは2015年9月1日、「マイナンバー対応と情報セキュリティに関する調査」の結果を発表した。「従業員の退職後には、原則7年後に個人番号を廃棄する必要がある」の認知度が18.9％にとどまるなど、セキュリティ関連の認知が不十分であることが判明した。 調査は2015年6～7月に実施し、従業員数規模が300人以上の企業の情報システム部門の所属者から498件の回答を得た。結果は「IT部門のためのマイナンバー対応白書2015-2016」にまとめた。 認知度が1～2割台だったのは、ほかに「個人情報保護法では『5000件以下の個人情報の保有者』は対象外だが、マイナンバー制度では対象外ではない」（24.7％）、「行政機関や勤務先など、社会保障、税、災害対策の手続きに必要な場合などを除き、他人に個人番号の提供を求めてはならない」（26.3％）など。 「法律や条例で決められている手続きで行

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