「ネット不正送金の真犯人は中国在住、国際連携で追及する」、警察庁の逢阪氏

「ネット不正送金の真犯人は中国在住、国際連携で追及する」、警察庁の逢阪氏

「サイバー犯罪には国境がない。犯人を追及するには海外捜査機関との連携が極めて重要だ」。警察庁生活...概要を表示 「サイバー犯罪には国境がない。犯人を追及するには海外捜査機関との連携が極めて重要だ」。警察庁生活安全局情報技術犯罪対策課の逢阪貴士課長は、サイバー犯罪対策組織「日本サイバー犯罪対策センター（JC3）」が2016年3月10日に開催した年次カンファレンス「JC3 Forum 2016」でこう主張した。 逢阪氏は「警察におけるサイバー犯罪対策とJC3との連携」と題して講演。普段あまり表に出ることのない、インターネットバンキングの不正送金事犯に関する捜査の実績と課題などが語られた。 逢阪氏によれば警察庁が検挙するサイバー犯罪の件数はおよそ年8000件。サイバー犯罪とは具体的には、（1）不正アクセス禁止法違反、（2）コンピュータ・電磁的記録対象犯罪、不正指令電磁的記録に関する罪、（3）ネットワーク利用犯罪――の三つである。「検挙件数に出てこないサイバー犯罪の代表例がインターネットバンキングに係る不正

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