派遣事業者の激減は不可避？特定労働者派遣廃止で業界再編待ったなし

派遣事業者の激減は不可避？特定労働者派遣廃止で業界再編待ったなし

「派遣事業者の数は、かなり減るはずだ」。日本マイクロソフトで人事部長を務め、現在は企業向けに人事...概要を表示 「派遣事業者の数は、かなり減るはずだ」。日本マイクロソフトで人事部長を務め、現在は企業向けに人事制度の設計支援などを手掛けるピー・エム・ピーの鈴木雅一代表取締役は、こう語る。 2015年6月19日、改正労働者派遣法案が衆議院で可決された。同じ労働ならば同じ賃金を払うという「同一労働・同一賃金」の推進を目指す法案も、セットで衆院を通過。政府・与党は、6月24日までだった今国会の会期を95日間延長しており、参議院を通過して両法案が成立する公算は大きい。 改正派遣法は過去に二度、廃案に追い込まれ、施行のメドが立たない状況が続いた。だが、いよいよ企業や派遣技術者は本格的な対応を迫られる。 約3割のITベンダーが派遣事業の継続に危機 今回の派遣法改正は、規制緩和と規制強化という両方の側面を持つ。規制緩和の色彩が濃いのは、派遣社員の受け入れ期間の上限を事実上撤廃する内容だ（図1）。現行法では専門26業

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