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民事再生法の適用を申請したプラスワン・マーケティング。同社は「FREETEL」のブランドでスマートフォン... 民事再生法の適用を申請したプラスワン・マーケティング。同社は「FREETEL」のブランドでスマートフォンの製造・販売を手掛け、2017年11月には格安SIMの通信事業を楽天に譲渡していた。端末事業に専念することで再起を目指していたが、最終的には資金繰りの悪化で今回の結末に至った。負債は約26億円だった。 プラスワン・マーケティングの2017年3月期の業績は売上高が100億5900万円、営業損益が53億8800万円の赤字だった。このうち、通信事業は売上高が43億2900万円であり、30億9000万円の負債を含め、楽天に5億2000万円で譲渡した。これにより、一定の余裕を確保できたはずだったが、1カ月程度しか持たなかった。 端末開発や店舗運営が依然として重荷 改めて振り返ると、プラスワン・マーケティングを巡っては、楽天への事業譲渡前から不穏な噂が流れていた。「新製品がなかなか登場しない」をはじ