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「日本の行政情報システムの調達の後進性を見かねたのか、黒船がやってきましたね」 こう話すのは大手コ... 「日本の行政情報システムの調達の後進性を見かねたのか、黒船がやってきましたね」 こう話すのは大手コンサルティング会社の老練なITアナリストである。同氏が言う黒船とは、スイスに本部がある世界経済フォーラム(WEF)がまとめた「効率的で透明性の高い公共調達(Efficient and Transparent Public Procurement)」という報告書のことだ。 WEFは中立を旨とし、運営費は売上高50億ドル以上の1000社超が拠出している。ただし近年はテクノロジー企業が目立つ。 WEFの報告書はデジタル庁が2年目に入った2022年10月に出され、表紙には北半球の一部を衛星から俯瞰(ふかん)した写真が使われ、中央に大きく日本列島が写っている。「日本の公共調達を狙い撃ちにしたことが一目瞭然」とITアナリストは指摘する。実際、日本のIT公共調達の課題が詳しく述べられている。 世界経済フォー