公共事業費6兆円維持し防災新事業、25年度政府予算案を読み解く

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公共事業費6兆円維持し防災新事業、25年度政府予算案を読み解く

2025年度政府予算案の公共事業関係費は、12年連続で6兆円を超える水準を維持した。国土強靱（きょうじん... 2025年度政府予算案の公共事業関係費は、12年連続で6兆円を超える水準を維持した。国土強靱（きょうじん）化関連には24年度当初予算比0.9％増の4兆円を計上。24年1月の能登半島地震を受け、防災に関する様々な新規事業を創設する。ただし、少数与党となった国会で予算案がそのまま成立するかは不透明だ。政府は24年12月27日、一般会計総額115兆円5415億円となる25年度予算案を閣議決定した。24年度当初予算を2兆9698億円上回り、3年連続で110兆円を超えた。公共事業関係費は24年度当初予算から30億円増の6兆858億円と、12年連続で6兆円を安定的に維持。このうち国土強靱化には0.9％増の4兆706億円を計上した。国土交通省関係の一般会計総額は、24年度とほぼ同額の5兆9528億円とした。同省所管の公共事業関係費は5兆2753億円で、同じくほぼ横ばいだ。これとは別に、地方創生につ

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kechack2025/01/08

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