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一帯一路構想を掲げる中国は途上国のインフラ事業などに巨額の融資を行ってきましたが、アメリカの研究... 一帯一路構想を掲げる中国は途上国のインフラ事業などに巨額の融資を行ってきましたが、アメリカの研究機関がその実態を分析した最新の報告書を公表しました。返済が滞った国に対する罰則金利を3倍近くに引きあげるなど、債権回収を強化する姿勢が浮かび上がりました。 これはアメリカ南部バージニア州の公立大学、ウィリアム・アンド・メアリー校のエイドデータ研究所が6日、公表したものです。 中国は一帯一路構想のもと、途上国に巨額の融資を行っていますが、融資条件など詳細は公表されず、透明性が低いと指摘されています。 この研究所はネットなどで得られる中国や途上国の公開情報と、数千人の政府高官などへの聞き取り調査をつきあわせて分析を行いました。 その結果、中国から途上国への融資残高は、元本だけで少なくとも1兆1000億ドル、日本円でおよそ165兆円に達し、世界最大の債権国になっていると指摘しています。 そのうえで返済
2023/11/08 リンク