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アメリカのトランプ政権は、香港をめぐってアメリカが制裁を科した香港政府のトップや、中国政府の高官... アメリカのトランプ政権は、香港をめぐってアメリカが制裁を科した香港政府のトップや、中国政府の高官らと取り引きを続ける海外の金融機関も制裁の対象になりうると警告し、中国への圧力をさらに強めています。 アメリカ国務省は14日、議会に提出した香港の自治についての報告書を公表しました。 この中で、香港政府のトップ林鄭月娥行政長官や中国政府で香港問題を担当する香港マカオ事務弁公室のトップ、夏宝竜主任ら、香港政府と中国政府の合わせて10人について「香港市民の権利と自由を制限する権限を行使している」などと非難しています。 トランプ政権は、すでにことし8月にこれらの10人にアメリカ国内の資産を凍結する制裁を科していて、報告書では、10人と取り引きを続けている海外の金融機関を60日以内に特定するとしたうえで、今後、金融機関も制裁の対象になりうると警告しました。 トランプ政権は、香港国家安全維持法の施行後、こ
2020/10/15 リンク