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国境をまたいだデータのやり取りで利益を上げる巨大IT企業への課税について、日本などが加盟するOE... 国境をまたいだデータのやり取りで利益を上げる巨大IT企業への課税について、日本などが加盟するOECD=経済協力開発機構は、新たなルールの案をまとめました。本社や支社がない国でも、利用者がいれば課税できる仕組みで、今後、各国の間で議論が進められます。 しかし、今の課税ルールでは、多くの利用者がいても本社や支社、それに工場などがなければ、その国では十分な課税ができないと指摘されています。 このため、OECDはグローバルに活動する企業に対して、本社などの拠点がない国でも、利用者がいれば課税できる新たなルールの案をまとめました。 この中では、各国でのサービスの利用回数や、企業がマーケティングにかけた費用といったものに応じて、課税する案などが盛り込まれています。 OECDは今後、企業からの意見も聞いたうえで、各国の間で議論を進め、日本が議長を務めることし6月のG20=主要20か国の財務相・中央銀行総
2019/02/16 リンク