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国会内で会談に臨む(左から)国民民主党の榛葉賀津也幹事長、自民党の森山裕幹事長、公明党の西田実仁... 国会内で会談に臨む(左から)国民民主党の榛葉賀津也幹事長、自民党の森山裕幹事長、公明党の西田実仁幹事長 自公連立政権は10月の衆院選の結果、衆院では過半数に満たない少数与党に転落した。与党だけでは予算案も法案も成立させることができない。野党が一致すれば内閣不信任案も可決できる。 議席数を大幅に伸ばした国民民主党に連立政権入りや部分連合を期待したが乗ってこない。国民民主党は3党協議の常設機関を設けることに反対し、個別の事案ごとに3党で協議することにした。与党と野党との間でキャスチングボートを握って自らを高く売ろうということだ。 国民民主党が衆院選で訴え、議席増に寄与した所得税の非課税枠の「年収103万円の壁」の撤廃について、同党は178万円に引き上げることを主張した。3党の幹事長でそれを「目指す」と合意したが、3党の税制調査会長の協議では決裂した。自公が示したのは123万円への引き上げだった