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埼玉県教育委員会は29日、昨年度県立学校に在籍していた生徒に対して、いじめ防止対策推進法の重大事態... 埼玉県教育委員会は29日、昨年度県立学校に在籍していた生徒に対して、いじめ防止対策推進法の重大事態に当たるいじめがあったとする調査報告書を県のホームページ(HP)で公表した。生徒は昨年度30日以上欠席する不登校となった。 報告書は学校と弁護士でつくる対策委員会が作成。報告書などによると、生徒は昨年度まで2度にわたり、持ち物が被害に遭うなどのいじめを受けた。校内の生徒による可能性が高いが、特定できなかった。また、別の生徒の身の回りで問題が続けて発生した際、保護者に連絡しないままこの生徒を聴取し、生徒や保護者に「犯人扱いされた」と感じさせた。