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報道の在り方や読者からの苦情への対応について、社外の識者から意見を聞く新聞・通信社各社の第三者委... 報道の在り方や読者からの苦情への対応について、社外の識者から意見を聞く新聞・通信社各社の第三者委員会をテーマにしたシンポジウムが28日夜、東京弁護士会が主催して東京都内で開かれ、メディア研究者らが「公権力の報道への介入を招かないために、報道倫理の確立などの自主的な取り組みが重要だ」と指摘した。 同弁護士会が平成26~27年に新聞協会加盟各社に実施したアンケートの結果を公表。回答した61社のうち第三者委員会を設置しているのは28社で、設置なしは29社。4社は廃止した。 設置28社のうち、読者の苦情を受け付けているのは6社。審議内容や結論を26社が紙面で公表している。 専修大の山田健太教授(言論法)は「表現規制は一般市民のメディア批判から始まる。自らの報道をどう見直すか、読者にどう説明するのかが問われる」と指摘した。
2016/03/28 リンク