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片山さつき財務相は租税特別措置・補助金見直し担当相として、既得権益化が指摘される租税特別措置(租... 片山さつき財務相は租税特別措置・補助金見直し担当相として、既得権益化が指摘される租税特別措置(租特)の見直しや高額補助金の適正化に踏み込む構えだ。24日の記者会見で政府内で検討を始めたことを明らかにし、「モノによっては大胆に、上から方針を示さないと進まないこともある」と語った。 前提は「合意と納得」租税特別措置・補助金見直し担当相は、自民党と日本維新の会が交わした「連立政権合意書」を受けて新設された。 合意書は、「租税特別措置および高額補助金について総点検を行い、政策効果の低いものは廃止する」と掲げた。「事務を行う主体として政府効率化局(仮称)を設置する」と記しており、米トランプ政権で実業家のイーロン・マスク氏が率いた政府効率化省(DOGE=ドージ)と並ぶ「日本版DOGE」と指摘する声もある。 一方、米国ではDOGEが主導する連邦政府職員の解雇を巡り、政策差し止めを求める訴訟も起きている。
2025/10/25 リンク