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少年院で発達障害がある在院者への支援を強化するため、法務省は少年院教官を特別支援学校に派遣し、指... 少年院で発達障害がある在院者への支援を強化するため、法務省は少年院教官を特別支援学校に派遣し、指導方法の実地研修を受けさせる仕組みを2025年度に導入する方針を固めた。関係者への取材で13日、分かった。発達障害が疑われる在院者の割合は以前より高くなっており、教官の理解を深めて立ち直りを後押しするのが狙い。 特別支援学校は全国に約1200校あり、障害の程度が比較的重い児童生徒が対象。指導に関する専門知識を持つ教員がいる。 研修は5日程度を予定し、少年院約10カ所の教官が対象となる見通し。支援学校の教員から配慮すべきポイントや支援計画の立て方について講義を受ける。 少年矯正統計によると、23年、少年院の新規収容者1632人のうち発達障害の所見が確認されたのは279人(17・1%)。18年は2108人のうち238人(11・3%)で、全体に占める割合が増えている。