函館市長、役所内でのパー券販売問題調査せず　市議会で「内部通報制度ある」と答弁

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函館市長、役所内でのパー券販売問題調査せず　市議会で「内部通報制度ある」と答弁

北海道函館市の大泉潤市長は10日の市議会定例会で、自身の政治資金パーティー券を元副市長らが市役所内... 北海道函館市の大泉潤市長は10日の市議会定例会で、自身の政治資金パーティー券を元副市長らが市役所内で職員に販売していた問題を問われ、市としての調査は不要との考えを述べた。「職員が利用できる内部通報制度もある」とも答弁し、不正の疑いが生じれば対応する姿勢を示した。政治資金規正法は、公務員が地位を利用して券を販売することを禁じている。定例会の一般質問で、市議が「法令違反がなかったかどうかが問題の核心」と調査の必要性を訴え、大泉市長は「調査は長期間かつ威圧的なものになり、不要と考える」と答弁した。市によると、内部通報制度は、市職員による職務上の法令違反や倫理違反の疑いについて、弁護士や市人事課長に通報や相談ができる。匿名での相談も受け付けている。

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ehakodate2024/12/10

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