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資材価格高騰で上振れが懸念される2025年大阪・関西万博の会場建設費で、主催者が現状で予定する約... 資材価格高騰で上振れが懸念される2025年大阪・関西万博の会場建設費で、主催者が現状で予定する約1850億円の枠内に収められる4つの根拠が17日、判明した。万博を運営する日本国際博覧会協会や政府は、当初の予定額から約1・5倍増額した際に一定の物価上昇を想定していたことなどを理由とする。関西財界からは建設費の引き上げを容認する声も出るが、協会は「直ちに見直し議論が必要な状況ではない」としている。 建設費は国と大阪府市、経済界が3分の1ずつ負担する。当初は約1250億円を見積もっていたが、会場に1周約2キロの大屋根を追加するなど設計変更したことで約1850億円に引き上げた。 ただ、当初の1250億円自体が厳密なものではなく、具体的な施設計画のない状況で平成17年開催の愛知万博の建設費見積もり(約1350億円)を参考に、会場の面積比などから算出したものだった。引き上げた約1850億円にも、資材価