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疑惑に揺れるオリンパスは、東京証券取引所の監理銘柄に指定された。マイケル・ウッドフォード元社長が... 疑惑に揺れるオリンパスは、東京証券取引所の監理銘柄に指定された。マイケル・ウッドフォード元社長が内部告発してから約1ヶ月で、株価は80%以上下がり、東証は「12月14日までに中間決算の報告書を出さなかった場合には上場廃止とする」と発表した。この事件にはまだわからないことが多いが、日本企業のガバナンス(統治)についての信頼を失墜させたことだけは間違いない。 発端は、今年8月の月刊誌FACTAのスクープだった。それによれば、オリンパスは2008年に産業廃棄物処理や電子レンジ用容器や健康食品という本業と無関係な零細企業を1社200億円以上で買収し、イギリスの医療機器メーカーを株価より40%以上高い2117億円で買収した。おまけにそれを仲介したケイマン諸島の会社に、3割以上の法外な手数料を払っていた。 これを読んだウッドフォード氏が菊川剛会長(当時)などの辞任を求めたところ、逆に取締役会で社長を解
2011/11/10 リンク