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近年、奄美大島で目的不明の土地取引が活発化している。産経新聞編集委員の宮本雅史氏によると、自衛隊... 近年、奄美大島で目的不明の土地取引が活発化している。産経新聞編集委員の宮本雅史氏によると、自衛隊施設を望む高台の土地を、香港資本の総合商社会長A氏が買い占めたり、米国系の企業といわれるB社(奄美市内)が土地を購入してその日のうちに都内のC社に転売したりしている。 彼らの動機や実態はわからないところが多いが、警戒される理由は、これらの地区からは天気がいいと、東方約25kmにある喜界島がよく見えるからだ。そこには中国や北朝鮮、ロシアの通信を傍受するとされる防衛省の「喜界島通信所」がある。 また、防衛省は南西地域の防衛体制強化のため、現在、奄美大島で陸上自衛隊の駐屯地建設を急ピッチで進めている。気がかりなのは、陸自の格調と外国資本らによる土地買収のタイミングが一致することだと、宮本氏は指摘する。奄美大島の現状は以下の通りだ。 ◆「年30万人の中国人客誘致計画」を阻止 【芦徳】2016年、上海から