65才定年制　高齢者雇用65万人生み人件費1.9兆円増加の試算

65才定年制　高齢者雇用65万人生み人件費1.9兆円増加の試算

体力の衰えや病気・介護の心配、そして定年退職後の生活費…超高齢社会といわれるなかで、「老後」への不...概要を表示 体力の衰えや病気・介護の心配、そして定年退職後の生活費…超高齢社会といわれるなかで、「老後」への不安を感じない人はほとんどいないだろう。そんな不安に拍車をかけるように、年金制度が大きく変わろうとしている。 会社員が加入する厚生年金はこれまで60才から支給されていたが、この4月から支給開始年齢が引き上げられ、61才からになるのだ。 「その後も3年ごとに1才ずつ支給開始年齢が引き上げられます。最終的に12年後の2025年には、年金は65才からの支給になります」 と、社会保険労務士の北村庄吾さん。そして、今回の制度改正で男性では51才以下、女性も46才以下の人は、65才にならないと年金がもらえないことになる。つまり、従来通りの60才定年では、給料も年金ももらえない「空白期間」が生じてしまう。この「2013年問題」に対応するために、4月からスタートするのが「改正高年齢者雇用安定法」という法律だ。