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高齢化の進展にともない、内閣府は1人あたりの平均医療費が2019年比で2030年には10%増、平均介護費は34... 高齢化の進展にともない、内閣府は1人あたりの平均医療費が2019年比で2030年には10%増、平均介護費は34%増と予想している。2040年にはさらに膨らみ、それぞれ16%増、63%増になるという。こうした高齢者増による医療介護費の増大が「2040年問題」として懸念されている。この問題は、政府が進める「全世代型社会保障」制度にも暗雲を投げかけている。どういうことか? 人口減少問題の第一人者で、最新刊『縮んで勝つ 人口減少日本の活路』が話題のジャーナリストの河合雅司氏(人口減少対策総合研究所理事長)が解説する(以下、同書より抜粋・再構成)。 * * * 政府の「全世代型社会保障」が一筋縄で行かない理由の一つに、今後、貧困に苦しむ高齢者が増えていくことが挙げられる。これから高齢者になる就職氷河期世代は、現在の高齢者より老後生活が厳しくなると見られているのだ。 「厚生労働白書」によれば、2019
2024/09/17 リンク