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日本共産党の池内さおり議員は18日の衆院内閣委員会で、昨年4月から実施された新保育制度について、... 日本共産党の池内さおり議員は18日の衆院内閣委員会で、昨年4月から実施された新保育制度について、保育現場や子どもを持つ親からあがっている切実な声を示し、実態を把握し対策をとるよう求めました。 池内氏は、子どもを預けるとき非正規雇用だったために短時間保育とされた母親が、正規職員へ就職した後も延長保育料を毎日支払っている状況を告発。内閣府が4月から調査するとしていることについて、「子どもや保護者は待ったなしだ」と速やかな実施を求めました。 池内氏は、認可保育所に入るために引っ越しまでせざるを得ない状況や、人手不足で対応に追われている保育士の状況を紹介し、「保護者は子どもの成長と発達を守りたいと願っている」と強調。0歳~5歳までを一貫して預けられる公立の認可保育所が少ないことが問題の根本にあると指摘し、「解消のための方策を明確にもつべきだ」と迫りました。内閣府の武川光夫政策統括官は「基本的な解決
2016/03/22 リンク