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(写真)介護職員等処遇改善法案を衆院に提出する5野党の代表。右から2人目は、日本共産党の高橋千鶴... (写真)介護職員等処遇改善法案を衆院に提出する5野党の代表。右から2人目は、日本共産党の高橋千鶴子衆院議員=2日、国会内 日本共産党、民主党、維新の党、生活の党、社民党の野党5党が共同提出していた介護職員等処遇改善法案が17日の衆院本会議で、自民、公明、おおさか維新の反対多数で否決されました。介護報酬の削減に続いて介護職員の抜本的な待遇改善に背を向けるもので、安倍政権が掲げる「介護離職ゼロ」は名ばかりであることを示しています。 同法案は、深刻な人手不足を打開し、利用者サービスを守るために、他産業と比べて10万円も低い介護や障害者福祉分野で働く人たちの賃金を、月6千円から1万円引き上げるもの。サービス提供に直接携わる労働者だけでなく、事務職など全労働者の賃金を引き上げるのが特徴です。 介護・障害者福祉従事者だけを引き上げる場合は1人あたり月額1万円、事務職など全職種を引き上げる場合は同6千円
2016/03/22 リンク