２０１６年度政府予算案について/山下書記局長が談話

２０１６年度政府予算案について/山下書記局長が談話

一、本日、安倍内閣が閣議決定した２０１６年度政府予算案は、１７年４月の消費税１０％への大増税を前...概要を表示 一、本日、安倍内閣が閣議決定した２０１６年度政府予算案は、１７年４月の消費税１０％への大増税を前提としたうえ、社会保障改悪などによる負担を国民におしつけるものとなっている。一方、大企業には減税をばらまき、軍事費を突出させて戦争への道を進めるという、きわめて反国民的な予算となった。 一、自民・公明両党が合意した「軽減税率」なるものは、食料品や新聞の税率を８％に据え置くというだけで、「軽減」どころか総額４・５兆円、１世帯４万円以上の大増税にほかならない。低所得者ほど負担が重い逆進性は、増税によっていっそう激しくなる。ごまかしの「軽減」ではなく、１０％への増税はきっぱり中止すべきである。 その一方で、大企業には、法人実効税率を１８年度までに現行より２・３７％引き下げるという、大減税が実施される。大企業にいくら減税しても賃上げにも設備投資にも回らず、企業の内部留保が増えるだけである。それどころか、