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武器などを開発・生産する軍需産業の主要企業が2014年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」(国... 武器などを開発・生産する軍需産業の主要企業が2014年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」(国政協)に少なくとも1億7千万円を献金していたことが、27日に総務省が発表した14年分の政治資金収支報告書でわかりました。武器輸出の解禁や海外での武力行使を可能にする戦争法の採決を強行した安倍政権を、軍需産業が資金面で支える構図です。 14年に防衛省がミサイルや弾薬などの防衛装備品を調達したメーカーの契約額上位20社のうち、12企業が国政協に献金していました。トップだった三菱重工業は3300万円を献金。金額も最大でした。 同社は14年に米国製戦闘機の製造の下請けや戦車、魚雷などを受注。契約額は計2632億円で、同省の年間調達額の16・7%を占めました。契約額順位で過去5年間、不動の1位です。 契約額2位が川崎重工業で献金額は300万円、3位は日本電気で献金額は1500万円です。このほか、献金額が大
2015/11/29 リンク