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政府は10日、秘密保護法の運用基準について議論する「情報保全諮問会議」(座長・渡辺恒雄読売新聞グ... 政府は10日、秘密保護法の運用基準について議論する「情報保全諮問会議」(座長・渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長・主筆)を首相官邸で開き、パブリックコメント(意見公募)の結果を受けて修正した基準案を提示しました。 27カ所の「修正」の中で、本紙が指摘していた、秘密指定リストの対象事項に、同法そのものからは読み取れない「米軍の運用」や「米軍の防衛力の整備」が盛り込まれている点について、これを削除。「自衛隊の運用…であって合衆国の軍隊との運用協力に関するもの」「防衛力の整備…であって合衆国との防衛協力に関するもの」としました。 法律の下位法令である運用基準で、「自衛隊の運用」が「米軍の運用」を含むように拡張することは許されません。内閣官房は本紙の指摘に対し、「下位法令である運用基準で法律を拡大しているものではない」と回答していましたが、今回の「修正」で事実上撤回しました。 ただ、「米軍の運用」や
2014/09/12 リンク