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全国地域人権運動総連合(全国人権連)の第6回定期大会が26、27の両日、東京都内で開かれ、安倍内... 全国地域人権運動総連合(全国人権連)の第6回定期大会が26、27の両日、東京都内で開かれ、安倍内閣の憲法破壊の動きを許さず、人権擁護の地域社会づくりを広める運動方針を採択しました。 あいさつした丹波正史議長は、社会的な差別問題としての部落問題は基本的に解決したもとで、10年前に全国部落解放運動連合会(全解連)から発展的転換をしたことを振り返り、「われわれの運動の影響は、決して小さいものではない」と述べました。解決の逆流となっている同和事業や補助金を廃止させる運動、貧困や独り暮らしの高齢者が増えている中での相談活動や自治体への要求活動で共感を得ていることを紹介しました。 2年間の運動方針では、人権侵害の「戦争ができる国づくり」を許さぬたたかい、同和行政の終結の課題とともに、平和と人権拡大をすすめる「地域のネットワークづくり」「要求の事業化」を提唱しました。 各地からは、NPO法人を設立し介護
2014/07/28 リンク