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政府、財界がめざす「新しい労働時間制度」は、労働基準法が定める8時間労働などの時間規制にしばられ... 政府、財界がめざす「新しい労働時間制度」は、労働基準法が定める8時間労働などの時間規制にしばられずに労働者を働かせる仕組みをつくるものです。「残業代ゼロ」「過労死促進」「成果で賃下げ」という三重苦の被害を労働者に与えるものにほかなりません。 弁護するが 政府、財界は、第1次安倍政権が世論の批判をあびて導入に失敗した二の舞いになりはしないかという不安から、あれこれと弁護論をとなえています。制度の提案者である長谷川閑史氏(武田薬品社長)は、5月28日の産業競争力会議で「『残業代ゼロ』懸念を払拭(ふっしょく)」することを制度を考えるポイントにあげました。「職務・成果に応じた適正な報酬確保、効率的に短時間で働いて報酬確保」になる仕組みだというのです。「長時間・過重労働の防止」も強調しています。 良いことずくめですが、この主張はまったくでたらめです。どんなに言い訳しようと、「新しい労働時間制度」をつ
2014/06/14 リンク