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政府の規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)は13日、保険診療と保険外の自由診療を併用する「... 政府の規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)は13日、保険診療と保険外の自由診療を併用する「混合診療」の解禁など国民のたたかいで守られてきた医療、雇用、農業の根幹的制度を突き崩す内容を盛り込んだ答申をまとめ、安倍晋三首相に提出しました。政府は実施計画を策定し、27日に閣議決定する予定です。 答申は、(1)健康・医療(2)雇用(3)創業・IT(4)農業(5)貿易・投資―の5分野で235項目の規制緩和を列挙。 健康・医療分野では、混合診療について「患者申し出療養制度」の創設を主張。原則禁止され、一部の先進医療でしか認められていない混合診療を、対象疾病や治療法に制限なく患者が申請すれば、どこの医療機関でも実施できるようにします。 金のあるものしか新たな医療を受けられなくなり、国民皆保険制度を空洞化させ、国内未承認薬の利用が広がるなど医療の安全性を脅かすものです。 「新しい労働時間制度」と称し
2014/06/14 リンク