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自民党の高村正彦副総裁は13日、憲法9条の全面破壊を狙う与党協議で、集団的自衛権の発動を可能にす... 自民党の高村正彦副総裁は13日、憲法9条の全面破壊を狙う与党協議で、集団的自衛権の発動を可能にする新たな「武力行使」の3要件を座長私案として自民、公明両党に提示しました。「新3要件」は自衛隊の武力行使を日本に対する武力攻撃=「急迫不正の侵害」に限定している現行の「自衛権発動の3要件」を根本から覆し、無限定の武力行使を認めるものです 「新3要件」では、日本への攻撃がなくても、「他国に対する武力攻撃が発生」した場合に武力行使ができると明記。地理的な限定もありません。 行使する事態については、1972年の政府見解をもとに「国の存立が脅かされ、国民の生命、権利が根底から覆される」などと、「国民を守る」場合だけに限定するよう見せています。しかし、その「おそれがある」と政府が判断すれば、実際に国民の命や権利が侵害されるような事態が発生する前でも武力行使が可能です。 現行の3要件は、自衛隊が発足した19
2014/06/14 リンク