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「アベノミクス」と称して経済「再生」優先を掲げる安倍晋三政権が、社会保障全面改悪に向けた準備をす... 「アベノミクス」と称して経済「再生」優先を掲げる安倍晋三政権が、社会保障全面改悪に向けた準備をすすめています。衆院で審議中の2013年度予算案に盛り込んだ生活保護費や年金額の削減などを突破口に、それにとどまらない連続改悪に踏み込む計画です。国民の反発を恐れ、目立たぬように“潜行”しているのも重大です。社会保障の役割がますます重要になっているときに、制度の根幹を破壊することは国民の願いに真っ向から反しています。 国民に“苦い薬”迫る 安倍政権の社会保障改悪の骨組みは、消費税大増税と社会保障の「一体改悪」路線です。この路線は昨年の国会で民主・自民・公明3党が消費税増税法など関連法を成立させて動かしつつあります。 関連法の一つ、社会保障制度改革推進法は制度大改悪への“青写真”です。「自助・自立」を社会保障の基本的な仕組みにする“自己責任”原則や、国の公的責任と財政負担を大後退させる方向を鮮明にし
2013/04/03 リンク