笠井氏　内部留保還元を/首相　「経営者に要請する」/働く人の所得増こそ

笠井氏　内部留保還元を/首相　「経営者に要請する」/働く人の所得増こそ

「内部留保のほんの一部を使えば、賃上げは可能だ」―。日本共産党の笠井亮議員は８日の衆院予算委員会で...概要を表示 「内部留保のほんの一部を使えば、賃上げは可能だ」―。日本共産党の笠井亮議員は８日の衆院予算委員会で基本的質疑に立ち、“企業の収益が上がれば賃金もやがて上がる”という「アベノミクス」の論拠を突き崩して、働く人の所得を増やすことこそ必要だと強調しました。 （論戦ハイライト） 衆院予算委　基本的質疑 笠井氏は、働く人の平均給与年額が１９９７年をピークに６６万円も減る一方、企業の経常利益は１・６倍に跳ね上がり、内部留保、株主配当も急増していることを指摘。「企業の収益が上がっても働く人の所得につながっていないではないか」と強調しました。 麻生太郎副総理は「企業の巨大な内部留保になっている」「企業マインドが一番問題」と答弁。安倍晋三首相も「金利が上がってキャッシュ（現金）を持ちたい、それが内部留保になっている」と認めました。 笠井氏は、働く人の所得減の原因は企業の賃下げとリストラにあると指摘。経団連が

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