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日米貿易協定の承認案が11月19日の衆院本会議で可決され、審議の舞台は参議院に移った。日米両政府は来... 日米貿易協定の承認案が11月19日の衆院本会議で可決され、審議の舞台は参議院に移った。日米両政府は来年1月発効をめざすが、協定文には米国が農産物のさらなる市場開放をめざすことが記されていることや、牛肉のセーフガードが発動された場合、発動基準を高めるよう協議を開始することなども明記されており、日本農業はさらに大きな打撃を受け、食料安全保障の確立や自給率向上の実現を阻むことにもなりかねない。日本にとって日米貿易協定はどういう問題を持つのか。国民への食料供給が期待されている農業、農協はその役割をどう考えるべきか。田代洋一横浜国立大・大妻女子大名誉教授に提起してもらう。 ◆日米FTAはほんの序の口 これまでの日米農産物交渉は、まずは自由化、次いでそのアフターケアのための予算措置、不満の鎮静というパターンを繰り返してきた。あげく自給率は低下した。 今回も議論は早くも補正予算確保、TPP関連国内対策大
2020/05/15 リンク