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公正取引委員会(公取委)は6月28日、「携帯電話市場における競争政策上の課題について(平成30年度調査... 公正取引委員会(公取委)は6月28日、「携帯電話市場における競争政策上の課題について(平成30年度調査)」を公表した。 この報告書は、2016年度の報告書で指摘した事項のフォローアップをしつつ、大手キャリア(MNO)やMVNOに対する聞き取り調査、有識者による意見交換、ユーザーに対するアンケートなどを踏まえてまとめられたもの。 →課題は「接続料」? 公正取引委員会が第2回「意見交換会」を開催 公取委といえば、独占禁止法(独禁法)を所管する官庁。携帯電話市場の“どこ”に課題があると考えているのだろうか。概要を見てみよう。 通信と端末のセット販売 一般的に、MNOは端末と回線契約を“ひも付けて”販売している。その際、端末購入に伴う月額料金の割り引き(「月々サポート」「毎月割」「月月割」など)を合わせて提供することがすることが多い。 公取委は料金・代金の値引きやキャッシュバック自体は競争上望まし
2018/06/29 リンク