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日本版SOX法は米国SOX法に倣ったものだが、その対応プロジェクトの実施においても米国の実例・経験が参... 日本版SOX法は米国SOX法に倣ったものだが、その対応プロジェクトの実施においても米国の実例・経験が参考になる。米国上場企業は、SOX対応のどこに苦しんだのであろうか? 4年半の遅れを奇貨として 前回『日本版SOX法に「踊らされない」ために大切なこと』で述べたように、SOX法はすでに米国で導入されている。 2001年12月のエンロン破綻によって、株式市場の信頼がぐらついたことに危機感を覚えた米国では、直ちに連邦議会の上下両院で市場の信頼回復・会計不祥事の再発防止をテーマに法案の審議を始めた。上院案と下院案を一本化する両院協議会を開催している最中の2002年6月、ワールドコム事件が発覚すると両院は合意を急ぎ、7月25日には統一案が上下院とも可決、7月30日には大統領が署名して異例のスピードでサーベンス・オクスリー法(米国SOX法)が成立した。同法404条によって、2004年11月の決算期から