「老後２千万円問題」の現在地　金融庁報告書、異例の撤回から４年＜デジタル発＞：北海道新聞デジタル

「老後２千万円問題」の現在地　金融庁報告書、異例の撤回から４年＜デジタル発＞：北海道新聞デジタル

安心して老後を暮らすには２千万円の蓄えが必要―。金融庁の審議会がまとめた報告書に端を発した「老後資...概要を表示 安心して老後を暮らすには２千万円の蓄えが必要―。金融庁の審議会がまとめた報告書に端を発した「老後資金２千万円問題」が、世間を大きく揺るがせたのは新型コロナウイルス流行前の２０１９年。「年金だけでは生活を維持できなくなるのか」として猛烈な批判を浴びた麻生太郎副総理兼金融担当相（当時）が、報告書の受け取りを拒否し、金融庁が撤回を迫られる異例の展開をたどりました。あれから４年。老後資金２千万円問題の現在地は。（経済部デジタル委員　舟崎雅人、経済部　高橋祐二） 老後資金２千万円　大学教授や金融関係者ら２１人で構成する金融庁の金融審議会ワーキンググループが、２０１９年に「高齢社会における資産形成・管理」と題した報告書を作成。夫が６５歳以上、妻が６０歳以上の無職夫婦の場合、公的年金を中心とする収入では、支出が毎月約５万円上回り赤字になると試算。定年退職後に２０～３０年間、人生が続くことを想定し、金融資