株式会社東京証券取引所及び株式会社日本取引所グループに対する行政処分について

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令和2年11月30日 金融庁 株式会社東京証券取引所及び株式会社日本取引所グループに対する行政処分につい...概要を表示 令和2年11月30日 金融庁 株式会社東京証券取引所及び株式会社日本取引所グループに対する行政処分について 本年10月1日、株式会社東京証券取引所（以下、「東証」という。）の売買システムにおいて障害が発生した。これを契機として、東証の全ての取引の開始が不可能となり、その後も取引が再開できないまま、終日、全面的に停止した。 東証においては、平成30年10月のシステム障害の発生を契機に各種の対応策を講じてきたにもかかわらず、再びシステム障害が発生し、取引開始から取引時間が終了するまでの間、全ての取引が停止に至ったことは、金融商品取引所に対する投資者等の信頼を著しく損なうものであると認められる。 本件に関し、東証に対しては、発生原因等について、また、東証の親会社である株式会社日本取引所グループ（以下、「JPX」という。）に対しては、グループ全体のシステムの信頼性向上に対する認識、課題及びその解決

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