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民主・維新・生活の野党3党は6日、「歳入庁の設置による内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の徴... 民主・維新・生活の野党3党は6日、「歳入庁の設置による内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の徴収に関する業務の効率化等の推進に関する法律案」(歳入庁設置法案)を共同で衆院に提出した(写真上は法案を衆院事務総長に手渡す3党の提出者ら。左から3人目が民主党の小川淳也議員)。 同法案は、現在国税庁が行っている国税の賦課・徴収に関する事務と厚生労働省が行っている労働保険の徴収等に関する事務、日本年金機構が行っている厚生年金や国民年金の保険料の徴収等に関する業務、全国健康保険協会が行っている健康保険の保険料の徴収等に関する業務を一元的に行う歳入庁を設置することを定めるもの。これらを一元化することで国税や保険料の徴収等に関する業務効率化とともに納税者・納付者等の利便性の向上を図り、納付状況の改善にも資することを目的にしている。2013年、14年にも今回の3党が中心になって同趣旨の法案を共同で参院に提