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日産自動車の株価が一時15%安と急落し、1998年以来の日中下落率を記録した。ホンダと設立を協議する持... 日産自動車の株価が一時15%安と急落し、1998年以来の日中下落率を記録した。ホンダと設立を協議する持ち株会社への出資比率に市場の注目が集まる中、株価はボラティリティーの高い状況が続いている。 27日はホンダと日産の出資比率について、およそ5対1が協議の出発点となりそうだとの試算を日本経済新聞が示したことが売りのきっかけになった。これは時価総額ベースで想定される比率と比べ、日産が劣位する形になる。26日終値での時価総額はホンダが7兆9200億円、日産が2兆516億円で、比率は3.9対1だった。 ブルームバーグ・インテリジェンスの吉田達生アナリストは、比率の報道に目新しさはないとした上で、「改めて厳しい現実を突きつけられ失望につながった」と話す。日産株は売られ過ぎの状態から反発してきたが、経営統合では合理的なバリュエーションが適用されることを考えると、反発は一時的で長続きしないとみるべきだと