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安倍元首相の銃撃事件をきっかけに、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の実態に、国内外で注目が集ま... 安倍元首相の銃撃事件をきっかけに、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の実態に、国内外で注目が集まっている。全国霊感商法対策弁護士連絡会の代表世話人・山口広弁護士、紀藤正樹弁護士らが7月29日、都内の日本外国特派員協会(FCCJ)で会見を開き、海外のジャーナリストに向けて、実態を報告した。 山口弁護士は「韓国で設立されたものの、実質的な信者活動、資金集めは日本が主な拠点となっている」実態を紹介。その背景には「日本は韓国に対して大変な罪を犯した。罪の償いをしなければいけない」という教えがあると指摘した。 また、被害救済に携わってきたのは「被害者のみなさんがあまりにいい人たちだったから」という。「家族が不幸にならないように、自分の夫が亡くなったあと地獄で苦しまないように」との思いで活動した被害者たちの姿を語るとともに「その(旧統一教会の)あまりの悲惨さとダーティーであるため、それに怒りを持ち続け