国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会、訪日調査で政府や企業の課題指摘

国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会、訪日調査で政府や企業の課題指摘

国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会のメンバーが7月24日～8月4日の日程で初めて来日し、政府や...概要を表示 国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会のメンバーが7月24日～8月4日の日程で初めて来日し、政府や企業が人権をめぐる義務や責任にどう取り組んでいるかを調査しました。調査終了にあたって発表したステートメントでは、女性や障害者らに対する不平等と差別の構造の解体や、独立の国家人権機関（NHRI）の設置を求めました。