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関西電力が、2019~21年度に少なくとも500人の人員削減を検討していることがわかった。分社化... 関西電力が、2019~21年度に少なくとも500人の人員削減を検討していることがわかった。分社化する送配電部門が対象で、定年退職者を新たな採用で補わない「自然減」で対応していく。送電網を使う電気が減ることを見込み、新会社が収益をあげやすい態勢を整える。 3月にまとめる新たな中期経営計画(19~21年度)に盛り込む。送配電部門の人員は18年6月末時点で約9100人。今回の規模は、16~18年度に同部門で計画する242人の削減の2倍以上となる。関電幹部は「デジタル化で、現場に行く必要のある作業をゼロに近づけたい」と話す。 人員を減らすのは、人口減少や省エネ、自家消費の増加で、収益の柱である「託送料収入」が減っていくためだ。電力系統を流れる電気量に応じて得られるものだが、17年度に約1400億キロワット時だった需要は、30年度には1200億キロワット時まで下がる可能性がある。今後は高度経済成長期
2019/01/16 リンク