チェルノブイリ直後の東京Ｇ７、声明から「放射能」削除：朝日新聞デジタル

チェルノブイリ直後の東京Ｇ７、声明から「放射能」削除：朝日新聞デジタル

外務省は２０日、１９８６年４月２６日にソ連で起きたチェルノブイリ原発事故の関連文書を公開した。直...概要を表示 外務省は２０日、１９８６年４月２６日にソ連で起きたチェルノブイリ原発事故の関連文書を公開した。直後に東京で開かれた主要国首脳会議（サミット）の議長国だった日本は、原発推進の流れが損なわれることを危惧。声明のたたき台にあった「放射能」や「深く懸念」の表現が削除された。 ソ連が事故を公表したのは、発生から２日後の２８日夜（日本時間２９日未明）。被害規模や原因が明らかにされない段階で、５月４日に開幕したサミットで日本が原発推進の機運に水を差さないよう国際合意の取りまとめに腐心した過程が明らかになった。 １日に作成された「ソ連原発事故対処方針案」で、「原子力発電を推進することの必要性を再確認する」という基本的立場を明記。３日の文書では、サミット議長の中曽根康弘首相が外務省幹部に「日本は死の灰に対し強い関心がある」と述べ、自ら主導して原発事故声明をまとめることに意欲を示した。 当時、原発はすでに世界

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