特定秘密保護法案はあるべき秘密の基準を裁判所に丸投げしている

特定秘密保護法案はあるべき秘密の基準を裁判所に丸投げしている

国会で議論が行われている特定秘密保護法案*1だが、その規定が濫用されないか危惧されている。スパイ行...概要を表示 国会で議論が行われている特定秘密保護法案*1だが、その規定が濫用されないか危惧されている。スパイ行為などの情報漏洩に対して法的対抗手段を用意するものだが、取材手法を抑制し、内部告発を妨げると考えられているようだ*2。しかし条文を見ると裁判官任せのところが多く、どういうケースで有罪に持ち込めるのかが良く分からない。政府にとっても、報道にとっても、曖昧なのはよくないように思える。 政府にとっては第一条が問題になる。特定秘密の範囲だが『その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがある』ものだと書いてある。防衛秘密（軍事機密）であれば議論の余地は少ない気がするが、外交機密などは裁判所が特定秘密と認めないケースが出てきそうだ。 また、第二十一条の『国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない』と言う箇所の解釈によっては、報道又は取材のフリをしたスパイ行為に

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