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フランス・ドゥアルヌネにあるファストフード大手マクドナルドの店舗の看板(2013年2月20日撮影、資料写... フランス・ドゥアルヌネにあるファストフード大手マクドナルドの店舗の看板(2013年2月20日撮影、資料写真)。(c)AFP/FRED TANNEAU 【12月4日 AFP】米ファストフード大手マクドナルド(McDonald's)がルクセンブルクで法人税の優遇措置を受けて課税逃れをしていた疑いがあるとして、欧州連合(EU)は3日、正式に調査を開始した。 欧州では、インターネット小売り大手アマゾン(Amazon)や米アップル(Apple)をはじめとする大手多国籍企業の税金逃れをめぐる捜査が拡大している。 欧州委員会(European Commission)は声明で、「ルクセンブルクがマクドナルドに認めた課税協定が、EUの加盟国助成金制度に違反した税優遇措置だった疑いがある」との見解を表明した。 具体的には、マクドナルドはルクセンブルクとの協定により、ルクセンブルクで法人税を収めていなかっただけ
2015/12/05 リンク