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独ベルリン(Berlin)で、議会での審議中に携帯電話を見るアンゲラ・メルケル(Angela Merkel)首相(20... 独ベルリン(Berlin)で、議会での審議中に携帯電話を見るアンゲラ・メルケル(Angela Merkel)首相(2012年11月9日撮影、資料写真)。(c)AFP/DPA / KAY NIETFELD 【11月27日 AFP】国連(UN)の人権問題を扱う委員会は26日、国際的な批判を呼んだ米情報機関による各国首脳らの通信傍受疑惑を受けてドイツとブラジルが推進していた「プライバシー尊重の権利」を求める決議を採択した。 決議では、政府や企業による情報収集やデータ傍受は「人権侵害の可能性がある」と述べられている。 決議案はフランス、ロシアや北朝鮮を含む55か国が支持。特定の国家を名指しはしていないが、米国家安全保障局(National Security Agency、NSA)を国際的な論争の渦中に置いたスパイ活動に、暗に言及している。 ドイツとブラジルは、NSAがアンゲラ・メルケル(Angel