コロナ株高の終わり　：もはや隠れ税金？　年５５０億円の信託報酬は国民負担、大手３社がボロ儲けという日銀ETF購入の「闇」 | 週刊エコノミスト Online

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金融政策決定会合を終え、記者会見する日銀の黒田東彦総裁＝東京都中央区の日銀本店で２０１８年４月２...概要を表示 金融政策決定会合を終え、記者会見する日銀の黒田東彦総裁＝東京都中央区の日銀本店で２０１８年４月２７日午後４時１分、手塚耕一郎撮影 「積極的な買い入れを行う」──。日本銀行の黒田東彦総裁は6月16日の記者会見で、上場投資信託（ETF）の買い入れ方針について7回も「積極的」と繰り返した。日銀は今年3月、株価急落を受けて「当面の間」、買い入れ額の上限を年12兆円に倍増。その後、株価はV字回復したが、買い入れペースを緩めない意向を強調した。株価下落を恐れてか、いまだ日銀は緊急事態宣言発令中の異様な状態だ。（コロナ株高の終わり） 日銀は保有するETFの信託報酬（運用・管理費用）を負担している。主に運用会社の手数料で、保有時価に対して「年率○％」という形で金額が決まるため、保有額や信託報酬率が大きいほど、日銀の負担額も大きくなる。 重要なのは、このコストが国民負担ということだ。しかも信託報酬は日銀が別

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