先進国の民間投資回復には何が必要なのか

先進国の民間投資回復には何が必要なのか

原文はこちら 米国はじめ先進国の民間投資が弱含みしている。IMF（国際通貨基金）の調べによると、2014...概要を表示 原文はこちら 米国はじめ先進国の民間投資が弱含みしている。IMF（国際通貨基金）の調べによると、2014年の民間投資はリーマンショック前のトレンドを平均で25%下回った。危機後の回復は勢いを欠いたままだ。 民間投資の減退は、個人の住宅から企業の機械設備、工場などの建築物まで広範囲にわたる。昨今では原油価格の下落を受け、エネルギー業界の民間投資が急減している。 興味深いのは、米国では民間投資の減退が、利益や内部留保の回復と同時に起こっていることだ。企業は利益をいくら稼ぎ、内部留保をいくら貯めても、将来的な需要や生産の伸びが見通せないと投資に動かない。IMFによると、この投資の「アクセラレーター」理論で、リーマンショック後の先進国の民間投資の弱さはおおかた説明がつくという。 堅調なのは通信など一部だけ 従来であれば、総需要が低迷しても、積極的な公共投資が民間企業投資を後押ししてきた。しかし今や

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