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厚生労働省が来年度から公的年金支給額を0.7%減額すると発表したことがニュースになっていますが、今さ... 厚生労働省が来年度から公的年金支給額を0.7%減額すると発表したことがニュースになっていますが、今さら騒ぐことでしょうか。 年金支給額は原則的には物価に連動することになっていますが、1999~2001年には物価下落を反映させなかった(特例的に据え置いた)ために、本来の額より2.5%膨れてしまいました。今回の減額は、膨れた分を三段階で本来水準までカットする「特例水準解消」の一環です。2013年10月の-1.0%は改定済みで、2014年4月(-1.0%)、2015年4月(-0.5%)のスケジュールになっています。 最近の賃金や物価は約0.3%上昇しているため、特例水準解消と合わせて-0.7%になるのは理に適っています。 一方で、インフレ率がまだ低いため、マクロ経済スライドの発動はさらに先送りされることになります。(参考【アベノミクスで苦しくなる年金生活の高齢者】) 年金の減額には批判も多いよう
2014/01/31 リンク